BCP

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画の認定を受けました

2026年8月 認定

有限会社プライムスは経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けました。

災害が起きたときにどう動くかを事前に計画し、国の審査を経て認められたものです。

事業継続力強化計画とは

中小企業が自社の防災と減災の事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁はこの計画を「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。

根拠となる法律中小企業等経営強化法
認定する者経済産業大臣
対象中小企業者(資本金や従業員数の基準があります)
計画の期間最長3年
認定後中小企業庁のホームページで事業者名が公表されます

認定を受けた企業は防災設備への税制措置や低利融資を利用できます。補助金の審査で加点を受けられるほか、認定ロゴマークも使えます。

認定を受けるには

計画は中小企業庁の「策定の手引き」に沿って、次の5つの項目を検討して作ります。

  1. STEP1計画を作る目的従業員や取引先、地域への影響を踏まえて目的を定めます。
  2. STEP2災害のリスクの確認ハザードマップなどで拠点の災害リスクを確かめ、被害を想定します。
  3. STEP3発災直後の初動対応人命の安全確保と緊急時の体制づくり、被害状況の把握と共有の手順を決めます。
  4. STEP4ヒト・モノ・カネ・情報への対策人員・設備・資金・情報の4つについて事前の対策と発災後の対応を考えます。
  5. STEP5平時の体制と訓練・見直し経営者が関わる推進体制と、訓練や計画の見直しの方法を決めます。

申請から認定まで

  1. 計画の作成
  2. 電子申請
  3. 国の審査標準処理期間 45日
  4. 認定通知書の交付

申請は国の電子申請システムで行います。ログインに使うGビズIDの取得だけでも最低2週間程度かかります。計画づくりから審査まで、時間をかけて準備する必要があります。

認定件数

全国の認定件数(累計)

103,477件

2026年8月末時点

千葉県の認定件数(累計)

4,058件

2026年8月末時点

全国の中小企業の数

約336万者

2021年6月時点

全国の認定件数は中小企業の数の約3%にあたります。認定件数には同じ企業の2回目以降の認定も含まれるので、認定を受けている企業の割合はこれより低くなります。

プライムスが備えていること

当社の計画は次の3つを目的にしています。

  1. 従業員の安全確保災害発生時に従業員の安全を守ること
  2. 事業資産の保護設備や在庫などの損害を最小限に抑えること
  3. 事業の継続と早期復旧中核の事業をできる限り続けて迅速に復旧すること

計画は作って終わりではありません。定期的な見直しと訓練を通じて計画の実効性を保つことが大切だと考えています。

お客様にとっての意味

空調設備の点検や修理は、災害のあとにも必要になる仕事です。当社が従業員の安全と設備を守り事業を早く立て直す備えをしているのは、災害のあともお客様からのご依頼に対応を続けるためです。

当社の認定は中小企業庁のホームページにある認定事業者の一覧で確かめられます。

出典

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